遺言者の死亡後家庭裁判所に提出する

公正証書遺言とよばれるものを除いて、故人が作成した遺言が発見された場合には、みだりに開封したり、手を加えたりせずに、まず裁判所の検認手続きを受ける必要があります。
検認というのは、遺言書が偽造されたり、変造されたりすることがないように、裁判所の手で確かめるという手続きであり、法律で定められた重要なものです。
検認を請求したい場合は、遺言者の最終の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人が、申立書という書類を提出することになります。
この申立書とあわせて、遺言書または遺言書の入った封筒のコピー、遺言者の出生から死亡までが確認できる戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本は、かならず添付する必要があります。
そのほか、手数料としての収入印紙、裁判所が連絡に用いる郵便切手が必要で、相続人の続柄などによっては、さらに追加で書類を求められる場合もあります。
この申立書を提出した後、遺言書の現物はそのまま保管しておき、裁判所から検認期日として通知があった当日に、忘れずに持参するようにします。
検認の手続きは裁判所内において行いますが、封がされていれば相続人の前で開封し、中の遺言書の状態を確認の上、コピーを取って内容を記録をするというものになります。
検認が終了すると、裁判所が有料で検認済証明書を発行し、この証明書を添付した上で、遺言書の現物を申立人に返還してくれます。

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