遺言の検認について

公正証書による遺言を除いて、遺言書を保管していた人、または遺言書を発見した相続人は、遺言者が亡くなったことを知った後、遅滞なく、その遺言書を家庭裁判所に提出して、検認を受けなければならないものとされています。
また、遺言書が封印をされていた場合については、あわせて家庭裁判所で相続人の立会いのもとに開封しなければならないことにもなっています。
この手続きは、相続人に対して、遺言があることを明らかにするとともに、他人よって遺言書が偽造されたり、変造されたりすることを防止するという目的のもとに行われているものです。
申立てをするのは遺言者の最終住所地の家庭裁判所に対してとなりますが、その際には、収入印紙で所定の手数料を納付しなければならないほか、遺言者が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本や除籍謄本などの戸籍関係の書類と、相続人全員の戸籍謄本が必要となってきます。
実際にこの手続きを行う当日には、申立てをした人については、かならず裁判所に出頭しなければなりません。
また、手続きが終わった後、遺言の執行をするためには、裁判所からの証明書が付いていることが必要であるため、あわせて証明書の申請もしておきます。

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