開封方法

公証役場で作成された公正証書遺言とよばれる特殊な形式のものを除き、遺言書が見つかった場合には、裁判所による検認の手続きが必要とされています。
この手続きは、遺言書の保管者か、または発見した相続人が、家庭裁判所に対して申立てをするもので、所定の手数料のほか、被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本などの書類の提出が必要となります。
これは、遺言書が改ざんされたり、偽造されたりしないようにするための手続きであり、遺言が有効かどうかを判断するための手続きではありません。もし遺言が有効であるかどうかを争う場合には、別途、遺言無効確認裁判などを提起する必要があります。
遺言者が封印をした遺言書についても、実はこの検認の期日にあわせて、家庭裁判所で相続人の立会いのもとに開封しなければならないことになっています。もしこうした決まりごとを守らなかった場合、5万円以下の過料に処せられることがありますので、発見した場合には気を付けなければなりません。
検認が無事に終わった場合、裁判所に申請をすれば、書記官名で公印を押した検認済証明書を交付してもらえますので、これを遺言書に添付して、遺言の内容を執行します。

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