偽造や変造を防止するための手続とは

民法が定める遺言の方式にはいろいろな種類があり、例えば公正証書遺言とよばれているものは、公務員の一種である公証人という人の面前で、本人が遺言したい内容を口述し、それを公証人が文書としてまとめたのち、本人や証人とともに署名・捺印するというもので、原本も公証人役場で保管されるため、きわめて確実性が高いものとされています。
ところが、一般的な遺言書というのはこのように厳密に作成・管理されたものではないため、もし本人の死後に発見された場合には、裁判所による検認という手続きを経ることが必要となってきます。
この検認というのは、遺言書があることを相続人全員に伝えるとともに、遺言書の内容が変造されたり、または偽装されたりすることを防ぐため、発見当時の状態などを裁判所が確認するために行われるものです。
もし、遺言書が封筒に入れられ、遺言者の契印が押されて密封されている状態で発見されたという場合には、この検認にあわせて、相続人立会いのもとで開封をするという手続きも加わります。
検認が完了すれば裁判所から証明書の発行を受けることができますが、もし検認がない場合にはこの証明書の発行もありませんので、遺言の内容を正しく執行する上では重要な手続きとなります。

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